不動産登記

土地や建物の名義変更、必要なのは
“登記” という手続きです。

不動産を売ったり相続したりした際には、法務局への登記が必要です。
さくがわ司法書士事務所では、正確かつ迅速に不動産登記をサポートし、大切な財産の権利を守ります。

登記や名義変更、こんなことで
お困りではありませんか？

• 相続で不動産を引き継いだけど、名義はそのまま
• 売買や贈与で名義変更したいけど、登記の方法がわからない
• 離婚に伴って不動産の名義を変更したい
• 住宅ローンを完済したのに、抵当権が残ったままになっている
• 登記の期限や義務について詳しく知りたい

こうしたお悩みをお持ちの方に、司法書士が
丁寧にご説明・対応いたします。

不動産登記とは？

あなたの大切な財産である土地や建物、その状況・権利や変更内容を登記簿に記載し、社会に公示することで、取引の安全を守る制度です。

不動産登記が必要になる
主なケース

ケース	内容
相続	被相続人から不動産を引き継いだときの名義変更（相続登記）
売買	不動産を購入・売却したときの名義変更
贈与	不動産を家族などに贈与したときの名義変更
離婚	財産分与に伴う名義変更
抵当権抹消	住宅ローン完済後の担保権抹消登記

相続登記の義務化について
（2024年4月〜）

相続による不動産の名義変更（相続登記）は、2024年4月から義務化されました。相続があったことを知ってから「3年以内」に相続登記を行う必要があり、正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
早めの対応が大切です。

当事務所のサポート内容

相続による名義変更 （相続登記）	不動産を相続した際に必要な名義変更手続きをサポート。 2024年からは義務化され、早めの対応が求められます。
売買による所有権移転登記	土地や建物を売買した際に必要な登記手続き。 不動産会社を通さず個人間で取引される場合も対応可能です。
贈与による登記	家族間などで不動産を贈与する際の名義変更や贈与契約書の作成。 生前の税金対策や争続対策としてもご相談が増えています。
離婚による 財産分与に伴う登記	離婚に伴って不動産の名義を変更する場合、財産分与に基づく登記が必要になります。 分与内容の整理から登記申請書の作成、必要書類の案内まで丁寧にサポートいたします。
抵当権の抹消登記	住宅ローン完済後に必要となる抵当権の抹消手続きもお任せください。

安心してご相談いただける
ポイント

• 相続・贈与・売買など、登記に関する手続きを幅広くサポート
• 必要書類のご案内から、法務局への申請までトータル対応
• 司法書士が直接対応し、専門用語を使わずわかりやすくご説明
• 不動産に関する各専門分野の問題について、土地家屋調査士、税理士、弁護士とも連携
• 相続、贈与、売買、財産分与など様々な登記における税金について税理士と連携

よくある質問

自分で登記申請はできますか？

可能ですが、専門的な書類作成や法的判断が必要な場合も多く、間違いによる再申請やトラブル防止のためにも司法書士に依頼される方が安心です。

登記にはどんな書類が必要ですか？

ケースにより異なりますが、登記原因（相続・売買など）に関する証明書、住民票、印鑑証明書、権利証・登記識別情報通知、固定資産評価証明書などが必要です。ご相談時に詳細をご案内いたします。

相続登記をしないとどうなりますか？

相続登記を怠ると、将来の売却や相続人間でのトラブルの原因になります。
また、相続登記は義務化されたため、過料が科される可能性もあります。

不動産の名義変更は
一見わかりにくい手続きですが、
早めの対応が後々の
トラブル防止につながります。
状況の確認だけでも
構いませんので、
ぜひ一度ご相談ください。